資金繰り表作成の手順 -3-
全般的なポイント
資金繰り予定表の作成において、全般的なポイントを説明します。
希望的観測の入った甘い数字だと後々あわてることになるので、
保守的に、固く見積もったほうがよいでしょう。
収入は最小限のところで予測し、支出は漏れのないように最大限に見積もります。
判断に迷う場合は、売上計画がうまくいった場合とうまくいかなかった場合など、
いくつかのパターンに合わせて複数の予定表を作成してみるとよいでしょう。
新たな事実が見えてくるかもしれません。
銀行などに事前に事業計画や年次予算などを提出している場合は、
それらの資料とつじつまが合うように作成しましょう。
銀行などから質問されたときに、根拠が示せるように準備しておきましょう。
つじつまが合ってなかったり、根拠が示せなかったりすると、
資料の信頼性が疑われてしまいます。
予測した金額と実際の金額にずれがあった場合、予定表を都度修正しましょう。
将来の現預金残高の把握が資金繰り表作成の重要な目的です。
ずれを放置すると、どんどん差異が拡大して、正しい判断や対応が
できなくなってしまいます。
特に、売上や仕入など月や季節によって金額の変動が大きいものは、
前月の実績が確定次第、翌月以降の売掛金回収額や買掛金支払額などに
反映させましょう。
予定表を修正するにとどまらず、ずれがあった原因を追究し、
今後の予測に役立てることも大切です。
月末日が金融機関休業日に当たる月は要注意です。
カレンダーを確認しましょう。
家賃などの支払が前営業日、売掛金などの入金が翌営業日の場合、
資金ショートの可能性が出てきます。
消費税の経理処理には、税込経理方式と税抜経理方式の２種類の方法が
認められています。
税抜経理を選択している場合は、税込ベースに換算して資金繰り表を
作成してください。
実際の入出金は税込金額で行われるからです。
多くの会計ソフトで、税抜/税込表示の切り替えが簡単にできると思います。
次回予告：科目ごと予測のポイント
