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資金繰りが厳しい主な理由

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ある会社にとって何が資金繰りのネックになっているのか、

業種、業態によって大きく異なります。

 

(1)そもそも赤字経営(損益がマイナス)である

 

手元資金を増やすためには、継続的に利益を出していく必要があります。

今は手元資金が十分あっても、赤字続きであれば、どんどん減少していきます。

 

事業自体が赤字の会社は、金融機関からの資金調達にも苦労します。

金融機関は赤字補填資金を貸してくれません。

 

ビジネスモデルの再検討、営業活動の改善、経費の見直しなど、

根本的な改革が求められます。

 

(2)売上代金(売掛金)回収までの期間が長い

 

(a)現金商売は資金繰りが楽

 

業種、業態により、一般的には以下のような傾向があると言われています。

・建設業、製造業、卸売業など「B to B」企業は、回収期間が長く、

 資金繰りに余裕がない。

・飲食業、小売業、サービス業など「B to C」企業は、回収期間が短く、

 資金繰りに余裕がある。

 

現金商売や前金商売は、売上による現金収入が先で、仕入などの支払が後に

なるため、手元資金に余裕ができます。

しかし、余裕があるからと言って、勘違いして無駄遣いするのは禁物です。

いずれ支払うべき時がやってきます。

 

(b)不良債権に注意

 

回収までの期間が長い原因のひとつに、不良債権があります。

 

ほとんどの得意先は売上代金を約束通り期限までに支払ってくれますが、

そうでない得意先があるのも事実です。

毎月、売掛金の一覧表や得意先元帳などと銀行口座の通帳を照合して、

入金が遅れていないかチェックしましょう。

この作業を、売掛金の消込といいます。

 

先方の単純な支払漏れ(事務ミス)の場合もありますが、

お金にルーズである得意先には、できるだけ早く督促をすることをおすすめします。

こちらから督促しないと、先方がこのまま延滞しても大丈夫だと勘違いしてしまい、

どんどん不良債権の金額が膨らんでいきます。

膨らんだ分だけ資金を立て替えることになるので、資金繰りの負担になります。

そうこうするうちに、その得意先の業績が悪化して倒産ということになれば、

回収不能(貸し倒れ)になってしまいます。

 

(c)「元も子もない」貸し倒れの怖さ

 

貸し倒れが発生すると、その損失を取り戻すのがどれほど大変か、説明します。

 

例えば、粗利率が20%の商品100万円を販売した取引先が倒産して

貸し倒れとなった場合、その失った100万円を取り戻すためには、

どこか他の販売先を見つけて500万円の商品を販売しないといけません。

 

銀行の場合、貸し倒れの影響はもっと甚大です。

 

最近の銀行の利ザヤ(資金の運用利回りと調達利回りの差)の中央値は、

0.14%ということです(東京商工リサーチ調べ 2019.09.09)。

もし融資した取引先が倒産して1000万円が貸し倒れとなった場合、

それを1年で取り戻そうとすると、71億円以上を預金で集めるか

市場から調達してきて他の企業に貸し出しする必要があります。

銀行には融資以外の運用手段もあるので、

必ずしも融資で取り戻す必要はないかもしれませんが、なかなかすごい金額です。

テレビドラマ「●沢直樹」のように、簡単に債権放棄とはいきません。

融資の審査が厳しかったり、担保や保証人を求められたりする理由が

ある程度わかりますね。

 

一般の事業会社においても、新規取引開始の際は相手方の信用調査を

行うことが多いです。

 

(3)仕入代金(買掛金)支払までの期間が短い

 

上代金(売掛金)回収の場合と同じ理由で、支払を先に延ばすことができれば

資金繰りが楽になります。

極端に短い場合を除き、簡単には実現できないと思いますが。

相手先(仕入先)の同意なく支払を延ばすと、

信用を失って取引解消に至ることもあります。

不良債権の項で説明したように、回収する相手先の立場に立って考えれば、

当然のことですね。

 

(4)在庫が多い

 

商品が売れず、倉庫に眠っている在庫が多くなると、資金繰りが厳しくなります。

売れないのにどんどん仕入れていくと、売上代金が入らず

仕入代金は出ていく一方で、手元資金が在庫に化けた状態になります。

一時的な販売不振ならいいのですが、

長期化すると商品が陳腐化して販売が困難になってきます。

倉庫代がかさんだり、不良在庫の処分に廃棄費用がかかったりして、

損失が拡大することもあります。

 

逆に、極端に在庫を圧縮すると、せっかくの注文に対応できず

販売機会の損失につながってしまいます。

 

商品の棚卸を行って、適正な在庫の水準を保つような調整や管理が必要です。

 

(5)設備投資が過剰である

 

過剰な設備投資にならないように、設備の導入前に慎重に検討しましょう。

特に借入をして設備を購入する場合は、

返済の原資となる利益が継続的に確保できなければ、資金繰りを圧迫します。

 

(6)消費税をプールしていない

 

消費税の納税間際になって慌てるケースを見かけます。

法人税と異なり、赤字経営であっても課税されます。

あくまで預り金であることを忘れないようにしましょう。

 

 

次回予告:運転資金を理解する

 

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