資金繰り表作成の手順 -4-
科目ごと予測のポイント
資金繰り予定表の作成において、科目ごと予測のポイントを説明します。
【前月繰越現預金残高】
現金、小口現金、当座預金、普通預金、通知預金など、すぐに換金できる
流動性の高いものが該当します。
定期預金、積立預金、外貨預金などの内、すぐに解約できないようなものは
除外しておいたほうが無難です。
将来に解約の予定がある場合は、財務収支の中に項目を設けて記載してください。
【売掛金回収】
売上計画と連動して予測していきます。
得意先が多数あったり、得意先ごとの回収条件（入金までの期間）が異なる場合は、
資金繰り予定表（本体シート）とは別にシートに一覧表を作成して集計すると
精度が上がります。
※詳細は次回の記事で説明します。
【 手形入金・手形割引】
現金化される（口座で入金扱いとなる）タイミングで計上します。
得意先から受け取ったタイミングや銀行に手形を引き渡したタイミングでは
ありません。
【その他収入】
補助金、助成金、保険解約返戻金などの入金予定がある場合は記入します。
【買掛金支払】
仕入計画と連動して予測していきます。
仕入先が多数あったり、仕入先ごとの支払条件（出金までの期間）が異なる場合、
資金繰り予定表（本体シート）とは別のシートに一覧表を作成して集計すると
精度が上がります。
仕入計画がない場合は、過去の原価率などを参考にして、
売掛金から簡便的に算出（予測）します。
基本的な考え方は売掛金回収と同じなので、売掛金回収の説明を参考にして
ください。
【手形決済】
決済される（口座から出金扱いとなる）タイミングで計上します。
仕入先に振り出したタイミングではありません。
【人件費】
人員計画と連動して予測していきます。
退職予定者や採用予定者、昇給・減給予定者がいる場合、
資金繰り予定表（本体シート）とは別のシートに一覧表を作成して集計すると
精度が上がります。
基本給だけでなく、残業手当、通勤手当についても、同様の考え方で予測します。
【法定福利費】
納付時期に十分注意しましょう。
毎月納付です。
一括納付（7月）なのか、分割納付（7月、10月、1月）なのか、確認しましょう。
【税金】
納付期限に十分注意しましょう。
正確な金額の算出は知識がないと難しいので、前期、前々期などを参考に、
概算でいいかと思います。
納付期限は決算後2ヵ月以内です。
予定納税の対象か、確認しましょう。
予定納税とは、前期の税額が一定額以上になった場合に、
当期の税額の一部をあらかじめ納付しなければならない、という制度です。
前期は予定納税の対象外であっても、売上高や利益などの課税標準額の
変動により、当期より対象となる場合があります。
・償却資産税
納付期限は年4回あります。
・源泉所得税
毎月納付なのか、特例納付（1月、7月）なのか、確認しましょう。
特例納付とは、原則は毎月納付することになっているが、支給人員が10名未満の
会社は、申請により年2回にまとめて納付できる、という制度です。
次回予告：売掛金回収の予測方法
